地方法人税の取扱い

平成26年度税制改正において、地域間の税源の偏在性を是正し財政力格差の縮小を図ることを目的をして、法人住民税の法人税割の税率引下げに合わせて、地方交付税の財源を確保するための地方法人制度が創設されました。

この制度は、平成26年10月1日以降に開始する課税事業年度の課税標準法人税額に4.4％の税率を乗じて計算した地方法人税を、法人税と同じ時期に申告・納付することとされています。